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資金・経営計画の立て方

無理のない資金・経営計画を立てることも、賃貸併用住宅の建築では重要です。そのポイントを解説します。

建築費の見積もりは複数の会社に

賃貸併用住宅の経営計画を立てるうえで、事前にリサーチしておきたいのは建築費、ローンの返済額、見込める家賃収入などです。また、税金についても知っておくと資金計画は建てやすいと思います。

土地のある・なしや賃貸併用住宅の規模によって、当然費用は異なってきます。例えば、「将来的には親族などが住めばいい」と、少ない世帯数の賃貸併用住宅を建てたいと考える人もいれば、ある程度の収入を望むため、世帯数を多く計画するオーナーもいます。

自分が思い描く将来のライフスタイルも踏まえて計画し、建築費用については、最低でも3社ぐらいには見積を依頼してください。

経営計画の建て方

建築エリアの人口や状況から、きちんとした賃貸収入が幾らぐらい見込めるか、月々のローンがそれで補えるかどうかは、念入りに計画してください。

とはいえ、個人でできる調査には限界があります。そういったリサーチをしっかりしてくれる建築会社を探すことをおすすめします。

ローンについても、詳しく説明してくれる会社に依頼するのがベストです。例えば、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)などの公的なローンは、自宅住居と賃貸住宅の境を明確にすれば利用が可能。自宅住居はマイホーム新築融資を、賃貸部分はファミリー賃貸住宅融資を利用するなど、適切なローンを利用することで、金額は異なってきます。

建築会社のサポートを

ほかにもローンは、中高層ビル融資やレントハウスローンなど様々な種類があるうえ、複雑です。また、修繕費、減価償却費の算出、損益計算の必要経費や税金の申請などは自宅部分と賃貸部分の面積比で算出されますが、これらも専門知識がないと難解だといえるでしょう。

どんなローンを組めば最も適切な経営ができるのか、面積比については、賃貸部分の全体的な割合をどのくらいにすればどのくらいの経費を申請できるかなど、業者のサポートをぜひ受けたいところです。

こうした計画段階からしっかりサポートしてくれる建築会社を選び、安心できる経営を行なってほしいと思います。